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弁護士紹介
由岐和広（パートナー）
経歴
| 昭和26年 | 東京都生まれ |
|---|---|
| 昭和50年 | 早稲田大学法学部卒業 |
| 昭和56年 | 司法試験合格 |
| 昭和59年 | 最高裁判所司法研修所修了（第36期司法修習生） 東京弁護士会弁護士登録 |
| 平成9年 | 当事務所設立 |
弁護士会関係
| 昭和63年度 | 東京弁護士会常議員 |
|---|---|
| 平成元年度 | 司法問題委員会副委員長 日弁連法曹養成委員会 任官協議会副委員長 |
| 平成11年度 | 日弁連常務理事 |
| 現在 | 東京地方裁判所委員会委員 |
公的業務
| 平成3年度 | 足立区建築審査委員会委員 |
|---|
豊﨑寿昌（パートナー）
経歴
| 昭和43年 | 東京都生まれ |
|---|---|
| 昭和62年 | 私立開成高校卒業 |
| 平成 5年 | 東京大学法学部卒業 |
| 平成 5年 | 司法試験合格 |
| 平成 8年 | 最高裁判所司法研修所修了（第48期司法修習生） 東京弁護士会弁護士登録 |
| 平成9年 | 当事務所にアソシエイトとして入所 |
| 平成12年 | 当事務所にパートナーとして参画 |
弁護士会関係
| 平成8，9年度 | 東京弁護士会司法試験・法曹養成制度対策本部 委員 |
|---|---|
| 平成10年度 | 日弁連法曹養成センター事務局幹事 |
| 平成10年度 | 東京弁護士会常議員 |
| 平成10年度～ | 東京弁護士会法曹養成センター委員 |
| 平成10年度 ～13年度 |
東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会三会事前研修連絡協議会委員 |
| 平成10年度 ～15年度 |
東京弁護士会司法改革推進センター委員 |
| 平成10年度 ～16年度 |
東京弁護士会広報委員会委員（平成14年度法教育部会部会長） |
| 平成11年度 ～14，16，17年度 |
東京弁護士会司法修習委員会委員 |
| 平成13年度 ～16年度 |
東京弁護士会広告調査委員会 副委員長 |
| 平成14，15年度 | 日弁連市民のための法教育対策ワーキンググループ委員 |
| 平成15年度 ～17年度 |
日弁連市民のための法教育特別委員会委員 |
| 平成17年度～ | 東京弁護士会法教育センター運営委員会委員（平成17年副委員長，同19年委員長） |
| 平成17，18年度 | 東京弁護士会業務改革委員会委員 |
| 平成18年度 | 日弁連常務理事 |
| 平成18，20年度～ | 日弁連日本司法支援センター推進本部委員（平成18年理事枠，同20年～PT委員） |
公職関係・外部委員等
| 平成16年度 ～ |
東京都足立区建築審査委員 |
|---|---|
| 平成17年度 ～ |
成蹊大学法科大学院 非常勤講師（民事模擬裁判担当） |
| 平成19年度 ～ |
年金第三者委員会東京地方委員会委員 |
| 平成21年度 ～ |
日本ＣＳＲ普及協会理事 |
著作・論文等
| 平成13年 | 「弁護士が『学校へ行こう』」（「法教育の可能性」）現代人文社 |
|---|---|
| 平成16年 | 「倒産手続選択ハンドブック」（共著）ぎょうせい |
| 平成16年 | 「弁護士報酬ハンドブック」（共著）ぎょうせい |
| 平成16年 | 論文「大学歯学部の学生が同大学医学部附属病院を受診中、病院の医師が歯学部の教授に対して学生のHIV感染症に関する情報を開示したことが診療契約上の守秘義務に反しないとされた事例」（「大学と法」）財団法人大学基準協会 |
| 平成19年 | 「新破産実務マニュアル」（共著）ぎょうせい |
| 平成20年 | 「遺言書作成・遺言執行実務マニュアル」（共同編集）新日本法規 |
| 平成21年 | 「証拠収集マニュアル」（共著）ぎょうせい |
榎本崇人（パートナー）
経歴
| 平成6年 | 早稲田大学法学部卒業 |
|---|---|
| 平成10年 | 司法試験合格 |
| 平成12年 | 最高裁判所司法研修所終了（第53期司法修習生） 東京弁護士会弁護士登録 |
| 平成12年 | 当事務所にアソシエイトとして入所 |
| 平成16年 | 当事務所にパートナーとして参画 |
弁護士会関係
| 平成13年度 ～20年度 |
東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員 |
|---|---|
| 平成14年度 ～20年度 |
東京弁護士会税務特別委員会委員 |
| 平成16年度 | 東京弁護士会常議員 |
| 平成22年度～ | 東京弁護士会法教育センター運営委員会委員 |
| 平成20年度～ | 日弁連懲戒委員会調査員〔嘱託〕 |
その他
| 平成21年度～ | 國學院大學法科大学院非常勤講師〔民事法演習〕 |
|---|
講演・執筆
| 平成19年 | 目黒地区特防協研修会講演「犯罪被害者等基本法と被害者支援について」 |
|---|---|
| 平成19年 | 民事介入暴力対策マニュアル（共著）ぎょうせい |
川 義郎（パートナー）
経歴
| 昭和44年3月 | 東京都生まれ |
|---|---|
| 昭和62年3月 | 東京学芸大学附属高等学校卒業 |
| 平成5年 | 中央大学法学部政治学科卒業 |
| 平成13年 | 司法試験合格 |
| 平成15年 | 最高裁判所司法研修所終了（第56期司法修習生） 東京弁護士会登録 |
| 平成21年 | 当事務所にパートナーとして参画 |
弁護士会関係
| 平成16年度 ～18年度 |
東京弁護士会司法修習委員会委員 |
|---|---|
| 平成19年度 ～ |
東京弁護士会弁護士任官推進委員会委員 |
| 平成20年度 ～ |
東京弁護士会司法改革センター委員 東京弁護士会法制委員会委員 |
| 平成21年度 | 東京弁護士会常議員 日弁連代議員 |
法律研究部会
| 東京弁護士会倒産法部会，同信託法研究特別部会，自治体等法務研究部会 |
公職（行政関係）
| 平成23年10月〜 | 西東京市情報審査会委員・個人情報保護審査会委員 |
|---|
講義・執筆等
| 平成16年 | 「Q&A建設業トラブル解決の手引」（共著）新日本法規 |
|---|---|
| 平成21年 | 「民法改正を知っていますか」（共著）民事法研究会 |
| 平成21年 | 練馬区職員向け講義「自治体債権の管理回収の基礎知識（時効・不納欠損）」 |
| 平成21年 | 新宿区職員向け講義「委託業者との関わり合いについて」 |
| 平成22年 | 「学校給食費の現状と今後の課題」法律実務研究第25号（東京弁護士会） ※転載についてはメールでご連絡ください。 |
| 平成23年 | 「教育現場でのコンプライアンス - 小中学校の教養会計（特に学校給食費）について」 法律のひろば 5月号 ぎょうせい 「学校給食費の管理 - 今後の対策」法律のひろば 4月号 ぎょうせい |
濵谷美穂（パートナー）
経歴
| 平成10年 | 金沢大学法学部卒業 |
|---|---|
| 平成14年 | 司法試験合格 |
| 平成16年 | 最高裁判所司法研修所修了（第57期司法修習生） 東京弁護士会弁護士登録 当事務所にアソシエイトとして入所 |
| 平成23年 | 当事務所にパートナーとして参画 |
弁護士会関係
| 平成20年度 | 東京弁護士会常議員 日弁連代議員 |
|---|---|
| 平成20年度～ | 東京弁護士会非弁護士取締委員会委員 その他東京弁護士会倒産法部会など |
| 平成23年度 | 日本弁護士連合会嘱託 |
著作・論文等
| 平成20年 | 離婚・離縁事件実務マニュアル改訂版（共著）ぎょうせい |
|---|---|
| 平成23年 | 倒産手続選択ハンドブック改訂版（共著）ぎょうせい |
伊藤献（パートナー）
経歴
| 昭和52年 | 名古屋市生まれ |
|---|---|
| 平成13年 | 早稲田大学法学部卒業 |
| 平成16年 | 司法試験合格 |
| 平成18年 | 最高裁判所司法研修所修了（第59期司法修習生） 東京弁護士会弁護士登録 当事務所にアソシエイトとして入所 |
主な業務
| 民事・家事一般，刑事・少年事件 |
弁護士会関係
| 平成18年〜 | 東京弁護士会 委員 |
|---|---|
| 平成19年〜 | 東京弁護士新進会員活動委員会 委員 |
| 平成21年度 平成22年度 平成23年度 |
東京弁護士新進会員活動委員会 副委員長 同 委員長 |
| 平成21年度 平成23年度 |
日弁連代議員 |
| 平成22～23年度 | 東京弁護士チューター制度運営協議会 副座長 東京弁護士司法改革総合センター 委員 |
| 平成23年度 | 東京弁護士弁護士紹介センター協議会 委員 東京弁護士男女共同参画推進本部 委員 東京弁護士会常議員 東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部委員 |
講師
| 平成19年度〜 | 成蹊大学法科大学院 刑事模擬裁判講義担当非常勤講師 |
|---|
著書・論文
| 平成21年 | 『証拠収集実務マニュアル』（共著） 東京弁護士会法友全期会民事訴訟実務研究会編（ぎょうせい） |
|---|---|
| 平成21年 | 『民法改正を知っていますか？～全容・諸論点早わかりQ&A～』（共著） 東京弁護士会法友全期会債権法改正プロジェクトチーム編（民事法研究会） |
| 平成21年 | 『ビジネス法務』徹底解説！「債権法改正の基本方針」実務家の視点（共同執筆） |
| 平成22年 | 『Q&A犯罪被害者支援マニュアル』（共著） 東京弁護士会法友全期会 犯罪被害者支援実務研究会編（ぎょうせい） |
| 平成23年 | 『民事弁護ガイドブック』（共著・編集） 東京弁護士会法友全期会 民事弁護研究会編（ぎょうせい） |
| 平成23年 | 『債権法を考える 弁護士からの提言』（共著） 東京弁護士会法友全期会 債権法改正プロジェクトチーム編（第一法規） |
| 平成23年 | 『「3・11」震災法務Q&A』（共著） 東京弁護士会法友会 東日本大震災復興支援特別委員会編（三和書籍） |
| 平成23年 | 『会社・経営のリーガルナビQ&A−設立から上場まで−』（共著） 東京弁護士会春秋会編（民事法研究会） |
西尾いづみ（アソシエイト）
経歴
| 昭和55年 | 東京生まれ |
|---|---|
| 平成15年 | 学習院大学卒業 |
| 平成18年 | 中央大学法科大学院入学 |
| 平成20年 | 中央大学法科大学院卒業 新司法試験合格 |
| 平成21年 | 最高裁判所司法研修所修了（第62期司法修習生） 東京弁護士会弁護士登録 当事務所にアソシエイトとして入所 |
清野幾久子（明治大学教授・弁護士）
経歴
| 神奈川県横浜市で生まれる |
| 明治大学法学部法律学科卒業 |
| 明治大学大学院 法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（法学修士） |
| 明治大学大学院 法学研究科公法学専攻博士後期課程（単位取得） |
職歴
| 教職関係 | 横浜国立大学兼任講師等を経て，平成元年4月札幌大学法学部専任講師。 その後明治大学法学部助教授，ドイツ・フライブルク大学公法学研究室、ミュンヘン大学法学部への留学等を経て，現在明治大学法科大学院教授（憲法学）。 |
|---|---|
| 弁護士関係 | 平成19年 東京弁護士会弁護士登録 当事務所に入所 |
現在の公職（行政関係）
| 総務省 情報通信行政・郵政行政審議会委員 |
| 横浜市個人情報保護制度審議会委員 |
| 川崎市情報公開運営審議会委員 |
| 小田原市行政手続保護審議会委員 |
| 八千代市情報公開審査会委員（副会長） |
| 八千代市個人情報保護審査会委員（副会長）等 |
弁護士会関係
| 東京弁護士会 人権擁護委員会副委員長 |
| 東京弁護士会 男女共同参画推進本部委員 |
| 東京弁護士会 総務委員会委員 |
主な著書
| 平成元年 | 「自由・平等・友愛」（共著）北樹出版 |
|---|---|
| 平成12年 | 「戦争はなくせないの？（今、考えよう日本国憲法5）」あかね書房 |
| 平成17年 | 「先端科学技術と人権」（共著・ドイツ憲法判例研究会）信山社 |
| 平成19年 | 新版「体系憲法事典」（共著）青林書院 |
| 平成21年 | ミカエル・クレプファー「ドイツ環境法の歴史」（翻訳）札幌法学 |
| 平成21年 | Der Wienerwald und Tokyo als „Stadt ohne Wald“ in den 90er Jahren - Kann man eine Beziehung zwischen Alltag oder Freizeit und Umweltrechtsgeschichte herstellen?（明治大学・ウィーン大学第8回共同シンポジウム（於：ウイーン） |
| 平成22年 | 「コンメンタール 女性差別撤廃条約」（共著・国際女性の地位協会編）尚学社 |
| 平成23年 | 「地方自治の憲法理論の新展開」（共著・自治総研叢書28）敬文堂 |